賃貸物件からトラブルなく退去する方法とは?

きれいなマンション

賃貸物件から退去する際には、なるべくトラブルが起きないようしっかりと気配りをしておきたいものです。退去時に生じやすいトラブルの内容や、その対処方法について詳しく知っておきましょう。

まず最初に注意しておきたいのは、管理会社に対し退去の通知を行うタイミングです。解約の通知は退去する1ヶ月前までに行うのが一般的とされています。しかしこの期間は契約内容によって違ってきますので、注意が必要です。たとえば3ヶ月前に通知をしなければならない、と契約で決められている場合もあります。引っ越しを決意したら、まず最初に入居時にかわした契約内容を再確認し、それから手続きを開始しましょう。

引っ越しをする日が決まったら、電気やガス・水道等について解約や転居の手続きを行う必要があります。また役所で住民票の転居届を出したり、郵便局に転送届を出すといった手続きも行わなければなりません。各種手続きを後回しにしてしまうと、転居後の忙しい時期に、やらなければならない用事が増えてしまいます。スムーズに引っ越しを進められるよう、スケジュールを確認しながら手続きを完了させていきましょう。

賃貸物件から退去する際に気をつけておきたい注意点として、原状回復義務が挙げられます。原状回復義務とは、部屋を退去する前に損傷等を修復しなければならない、というものです。たとえば室内の壁に大きな穴を開けてしまった、という場合、その修復費用は借りていた人が負担しなくてはなりません。入居時に敷金を支払っている場合、そこから修復にかかる費用が支払われる形となります。

退去時の注意点として、エアコン等備え付けの家電は持ち出さない、ということが挙げられます。入居後に自身の費用で設置したエアコンなら転居時に持ち出すことができますが、そうでない場合は原状回復に含まれていますので、そのまま置いていかなくてはなりません。原状回復に何が含まれているのかわからない、という場合には契約内容を再確認しておきましょう。

経年劣化や通常の使用範囲で生じた損耗等は、原状回復の範囲に含まれません。長く住んでいた場合、フローリングが日焼けによって色あせてしまったり、壁紙が傷んでしまうこともあるでしょう。こうした経年劣化による損耗は、原状回復に含まれていないため、借りていた人が修復費用を負う必要がないのです。大きな傷や汚れをつけていないのに管理会社から退去費用を請求された、そんな場合には役所の市民相談室等で相談をしてみましょう。

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